充実のサポートシステム

万が一の保険完備

新築住宅に瑕疵があった場合などに、お客様を守る保険制度を完備しています。

住宅瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)により、平成21年10月1日から新築住宅の請負人や売主(住宅事業者)には、瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられています。

保険制度とは

新築住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った住宅事業者に保険金が支払われる制度です。この制度が、消費者を守る仕組みになっています。 ※100年住宅にも対応しています。

保険法人への保険金の直接請求

住宅事業者が倒産しているなど、修補等が行えない場合、発注者・買主は保険法人に対し、瑕疵の修補などにかかる費用(保険金)を請求することができます。(直接請求)

指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理

請負人・売主と、発注者・買主との間で紛争が生じた場合、指定住宅紛争処理機関(弁護士会)による紛争処理手続き(あっせん、調停または仲裁)を利用することができます。

保険金をお支払いする場合

  • 保険対象住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合の事故により、住宅事業者が住宅取得者に対し瑕疵担保責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
  • 保険対象住宅に瑕疵が発見された場合において、住宅事業者が倒産等の事由により相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、保険会社は、普通保険約款に基づき、住宅事業者が瑕疵担保責任を負担すべきであった損害の範囲内で、住宅取得者に対して直接保険金をお支払いします。

保険金支払いまでの流れ

  • 建設業者または宅地建物取引業者等の住宅事業者が、保険料等を支払います。
  • 保険期間中に瑕疵が判明した場合、住宅取得者は、請負契約または売買契約に基づき、住宅事業者に対して修補等の請求をすることができます。
  • 住宅事業者は、請負契約または売買契約に基づき、修補等について検討し、保険金をお支払いできる事由に該当する場合には、保険会社に保険金の請求を行います。
  • 住宅事業者が修補等を行います。
  • 保険会社は、住宅事業者が修補等を実施した後、住宅事業者に保険金をお支払いします。
  • 住宅事業者が倒産等の事由によリ相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金をお支払いできる事由に該当する場合は、住宅取得者は、保険会社に直接保険金の請求を行うことができます。
  • 上の場合、住宅取得者は保険会社よリ直接保険金の支払いを受けることができます。
現場管理システム

お客様にメールまたはFAXにて1週間の現場進行状況をご報告する『現場管理システム』を設けました。

工事中10の検査

着工から完成までの各工程に、万全の検査体制で自信を持ってお引渡しいたします。

万が一保険完備

新築住宅に瑕疵があった場合に、修補等を行った住宅事業者に保険金が支払われる制度です。
※100年住宅にも対応しています。

総額明細及び支払い表

引き渡し棟に対し、筋交・基礎等の耐震強度について検査確認を実施しております。

100年保証制度

自社による100年保証制度をいち早く導入しています。お客様と生涯にわたってお付き合いをさせていただく所存です。